「定年退職金」を意識してから、大勢のひとが調べることのTOP3に「定年退職金の受け取り方」があります。この記事では、定年退職金の種類とそれに紐づく税金について整理していきます。
そもそも定年退職金の受け取り方には、どんな種類がある？
定年退職金とは、「企業で働く従業員や公務員が退職をする際に、長年勤めた組織から定年退職をする際に支給される対価のこと」です。支給方法（受け取り方）は、複数ありますが、主には「退職一時金」と「退職年金」の二通りの方法で支給されることが一般的です。厚生労働省のサイトでは、それぞれ以下のように説明されています。
退職一時金とは
退職時に一括して一時金を、退職給付手当、退職慰労金、退職功労報奨金等の名目で支給されること
退職年金とは
従業員や公務員の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給されること
定年退職金の受け取り方は、どのような方法が多い？
2022年3月に日本経済団体連合会が発表した「2021 年９月度 退職金・年金に関する実態調査結果」によると、「退職一時金」と「退職年金」を併用して支給する企業は66.1%を占めています。組み合わせて支給する企業が意外と多いんですね。
次いで「退職一時金のみ」の企業は15.9％、「退職年金のみ」の企業は10.3％となっています。この記事を読んでいただいている方は、退職金の受け取り方や使い方を気になりだしている方が多いと思いますので、勤め先の制度を一度確認してみることをお勧めします。
定年退職金の受け取り方で、何が変わる？
ズバリそれは、「税金」が変わります。退職金には、給与や賞与と同じく「所得税」と「住民税」、そして「復興特別所得税」がそれぞれ発生します。ただし、「退職一時金」または「退職年金」といった支給方法（受け取り方）によって、税金の計算方法が変わってくるのです。退職金の額もそれなりに大きいですから、税金も馬鹿になりません。どのように税金が変わるのかは詳しく記載していますので、ぜひ気になる方はこちらの記事もご覧ください。
（番外編）役員退職慰労金とは
企業を経営する立場にある役員の場合は、「役員退職慰労金」という名称で支給されることがあります。従業員に支払われる退職金の場合は、企業が独自に策定している従業員就業規則等に基づいて支給されますが、役員退職慰労金は会社法の規制や会計・税務上での特別な手続きに従う必要があります。この記事では詳しく書きませんが、興味がある方がいれば、別の記事で詳しく解説していますのでご覧ください。
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